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日本経済をじりじり焦がす円高 企業は海外へ逃避

 真夏日となった30日、高騰する日本円が日本政府をじりじりと焦がした。日本銀行(中央銀行)は同日、臨時の金融政策決定会合を開き、当面の通貨状況や経済環境について話し合い、最終的に昨年12月に導入した新しい資金供給手段(新型オペ)の規模を現在の20兆円から30兆円に増やし、上積み分の貸出期限を従来の3カ月から6カ月に延長することを決定した。金利は事実上ゼロにしている政策金利と同じ年0.1%を適用し、通貨緩和政策を一層推し進め、市場に流動性を注入するとしている。「国際金融報」が伝えた。

 だが30日のアジア為替市場における日本円の対米ドル相場をみると、市場は日銀の動きを「評価」せず、日銀の新措置発表後も円の対ドルレートは引き続き上昇した。円高の熱を冷ますには、日本政府だけでは力不足であることは明らかだ。

 ここ数カ月に徐々に進行した円高が、日本の経済や企業をますます圧迫している。ますます多くの日本企業が円高の圧力に耐えかねて工場の海外移転に踏み出している。輸出主導型経済の日本にとって、これは疑いもなく巨大な打撃だ。

 シンガポール銀行の謝棟銘アナリストによると、27日に米連邦準備制度理事会(FRB)のベン・バーナンキ議長が一連の意見を述べ、市場のリスク回避ムードがある程度は緩和されたが、グローバル経済の復興ペースが鈍化したことははっきりしており、市場には多くの不確定要因が存在する。これは為替市場の変動リスクがなお相当大きいということでもあり、投資家は引き続き円買いに走っている。

 みずほコーポレート銀行の金平修一氏によると、市場が日銀の動きを評価しなかったのは、市場の動きを推進したのは27日のバーナンキ議長の話であって、日銀の会合ではないからだ。FRBの動きは米国と日本との収益率の差を縮め、米ドルの変動を避けようとする投資家の資金を円資産に引き寄せるとみられる。今後しばらくの間は、円の対ドルレートが1ドル=80円を突破するリスクが予想される。

 ▽政府があわてても効果なし

 日銀の白川方明総裁は30日、日銀はタイミングをみて適切な措置を取り、経済を支えると述べたが、これからどのような政策を打ち出すかについては説明がなかった。復旦大学経済学院の孫立堅副院長によると、今は日本政府がいかなる措置を取っても、その場しのぎで問題の真の解決にはならず、円高情勢を根本的にくい止めることは不可能だ、という。

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