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深セン市「賃金の団体交渉は賃上げ強要とは異なる」

 広東省深セン市はこのほど「深セン団体交渉条例」の草稿を発表し、現在は広く一般からの意見を募集している。これを受けて日本のメディアが最近、同条例が施行されれば賃金の70%アップも認められることになる、と警戒感をあらわにした。同市の賃金団体交渉に関する法律起草作業担当の職員は8日、この報道は条例の内容と合致していないし、条例の趣旨は労資双方のために規範化された話し合いのメカニズムを定めることにあり、賃上げを強制しているわけではない、と指摘した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 日本の共同通信社はこのほど、同条例の一部規定に基づけば、企業に対して70%の賃上げ要求が可能になり、日本貿易振興機関機構(JETRO)広州事務所は深セン市政府に意見書を提出して、中国側に再考を求めた、と報じた。また同報道は、同市で電子機械工場を経営する日系企業責任者の「このような条例が施行されれば、われわれは深刻な打撃を受けることになる。深セン市からの資本引き上げを真剣に考える企業が続々に現れるだろう」とのコメントを紹介した。

 これについて同市労働・社会保障局の李滔副局長は次のように述べた。

 賃金の多寡は市場の行為であり、条例の趣旨は賃金をめぐる話し合いにおいて規範化された合理的なプロセスとメカニズムを制定することにあり、賃上げを強制しているわけではない。政府が企業に強制するのは最低賃金を守ることだけだ。

 7月1日には深セン経済特区の内外で、最低賃金が一律に1カ月あたり1100元以上に引き上げられた。昨年の深セン市の労働者の平均月間給与額は3894元。つまり、従業員の半数の給与が1947元を下回らない限り、労働者側は経営者側に賃金の団体交渉を要求することができないのだ。

 具体的な金額の多寡は双方が話し合って決めることだ。これは法律・法規や政府が決めることではない。労資双方の団体交渉を経て、労働者サイドが賃金を低いとみなせば、より高賃金の職場に移ることもでき、自然に新しい職場を探すことになる。これは市場の調整作用の結果だ。

 今年5月以来、仏山市南海区にあるホンダの部品会社を代表とする外資系企業と関連企業で、賃金引き上げや待遇改善を求めるストライキ事件が多発した。このため同条例は、賃金をめぐる団体交渉の期間中、話し合いに参加する双方は相手方の代表を威嚇したり利益で誘導したりしてはならず、操業停止、サボタージュ、工場封鎖などの行為を扇動したり、行ったりしてはならないと規定する。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年9月9日

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