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日銀の外国為替市場への介入 効果は一時的?

 菅直人首相を民主党代表選勝利を受け、市場では円高継続の雰囲気が漂っていた矢先の15日、日本政府は意外にも外国為替市場への直接介入に乗り出し、円相場は反落した。「国際金融報」が伝えた。

 ▽介入手段が単一すぎ

 15日、日銀は円売り介入を行い、継続的な円高に歯止めをかけ、あまりの突然のことに市場は対応する暇がなかった。それでも効果はすぐに現れ、円相場は1ドル=82円93銭から84円に反落した。

 「政府と市場の闘いが始まった」と話すのはシンガポール華僑銀行の謝棟銘アナリスト。「日本政府は1回戦は勝利したが、最後の勝利を手に入れるには世界の主要中央銀行との協力が非常に重要になってくる」という。

 復旦大学経済学院の孫立堅副院長も同じく、「日銀の外国為替市場への介入効果はこの1、2日しか持続しない」との見方を示す。現在、日銀が他の主要国家の中央銀行と協力して行動する可能性はきわめて低い。円高は、米欧の対日輸出にプラスとなる。積極的に米国の輸出を刺激しようとしているオバマ政権ではなおさらだ。同時に日銀は、国債の購入は市場行為に過ぎないため、中国の外貨準備高の多元化戦略を阻止することもできない。

 孫氏は「日銀の今回の介入は外国為替市場に限られているが、同時に円の利率を引き下げれば、逆に円高の勢いを止める効果があるだろう。しかし、長期的にゼロに近い利率を続けてきた日銀には利率をさらに引き下げる余地はない。こういった流動的な落とし穴に落ちれば、日銀の介入は失敗してしまう」と指摘する。

 ▽円への投機、増加?

 日本政府の今回の介入は、日本の輸出企業の日増しに厳しくなる状況を打開するためだ。円高の進行により、多くの日本企業が海外移転を考えるようになっている。

 デフレおよび円高問題の解決に向け、日銀は前年12月に始めた0.1%の固定金利で3カ月間外国為替相場のアナリストの多くは、どれだけ日銀が円を保有していようと、毎日の取引額が4兆ドルに上る外国為替市場では微々たるものに過ぎない。日銀の介入で円投機が増す可能性は高いとみる。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年9月17日

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