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外資系企業の一部にオンライン販売を許可

 WTO加盟以来、中国はサービス分野における対外開放を積極的に進めてきた。中国はサービス業の160部門のうち、100部門あまりを開放しており、開放度は発展途上国の平均レベルを大幅に上回り、先進国のレベルに近づいた。中国の開放拡大の歩みはとどまることが無い。8月、中国は観光業、小売業の2方面で、対外開放をまた一歩拡大した。商務部が伝えた。

 ▽合弁旅行社による海外旅行業務を試験的に解禁

 外商投資旅行社に、中国国民の海外旅行業務を許可しないこと。これは、中国のWTO加盟時の譲許表に明確に記載された内国民待遇の制限だ。

 国家観光局、商務部は先ごろ、「中外合弁旅行社による海外旅行業務の試行に関する監督管理暫定弁法」を発表し、合弁旅行社に対し、海外旅行業務を試験的に展開することを許可した。これは中国が自主的に開放したサービス貿易措置だ。

 今年8月現在、観光業界における外商投資企業は計665社、外資使用額は実行ベースで14億7800万ドルに上る。今回の措置は、これらの企業の業務開拓を後押しするものとなる。

 ▽外商投資生産性企業と商業企業、オンライン販売業務が可能に

 商務部はこのほど、「外商投資企業によるインターネット・自動販売機を通じた販売業務の審査・認可・管理問題に関する通知」を発表。通知の中で、外商投資生産性企業と商業企業がオンライン販売を行えることが規定された。また、オンライン販売を専門に行う外商投資企業の認可事項について明確に規定され、外商投資小売企業のオンライン販売業務がより便利に規範化された。

 商務部の姚堅報道官は、「中国のサービス分野における対外開放が拡大し、外商投資の産業構造が最適化するに伴い、サービス業は中国における外資誘致の重点となりつつある。1-8月、全国のサービス業において新規設立された外商投資企業は計8477社で、前年同期比22.32%増、実質ベースの外資使用額は297億4100万ドルで、同36.75%増となった。これらの値はそれぞれ、同時期における全国総量の50.7%、45.09%を占めた」と述べる。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年9月17日

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