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住宅価格、7割「手が出ない」4割「上昇見通し」人民銀調査

 中国人民銀行(中央銀行)が19日発表した7-9月期の住民調査に関する報告書によると、現在の住宅価格について「高すぎて手が出ない」と答えた人が72.2%に上った一方、住宅価格の上昇見通しを持つ人は4-6月期と比べ7.2ポイント増の36.6%となり、大幅上昇した。業界関係者によると、不動産供給量の増加と関係があるという。中国紙、新京報が伝えた。

 調査対象となったのは全国50都市に住む預金者2000人。調査によると、7-9月期、現在の住宅価格が「高すぎて手が出ない」と答えたのは72.2%で、4-6月期より0.3ポイント落ち込んだが、前年同期と比べると依然として7ポイント高い。また上昇見通しを持つ人は36.6%と4-6月期より7.2ポイント上昇したが、前年同期と比べると依然として4.9ポイント低い。

 不動産価格の上昇見通しは上向いたが、都市部住民の住宅購買意欲に大幅上昇は見られない。向こう3カ月で住宅購入の予定があるとした住民は4-6月期と横ばいの15.6%で、2008年上半期の最低値を依然として上回ってはいるものの、前年同期と比べる1.5ポイント落ち込んだ。

 中国初の外資系不動産担保会社、中易安不動産担保公司(First Title Real Estate)北京支社の宛玉敏社長は、住宅価格の上昇を見込んでいる住民が増えたのは8月と9月の供給量増加と関係がある、との見方を示した。8月、9月は一部の開発業者による集中販売や値引きなど販売促進キャンペーンが、価格の影響を受けにくい「硬直的需要」を引き出し、あっという間に売り切れるマンションも現れた。しかし、国が実施する住宅価格抑制策の効果はまだ完全には現れていないとする見方が消費者の間ではやはり多数で、抑制策の追加や利上げの噂も住民の購買意欲を押し下げた。宛社長は、不動産市場の需要と供給は向こう数カ月、硬直するとみられ、消費者の購買意欲が年内に大きく上向くことはない、としている。ただ値引きなどで好調な売れ行きを見せるマンションも地域によってはあるという。

 中原地産研究センターの張大偉氏によると、8月の不動産契約額は6月の最低値と比べると50%以上伸びている。また不動産市場に硬直的需要が強まりつつある。一方、最近の実質的状況を見ると、少数の売れ筋商品の値下げ傾向が目に見えて収まっており、一部の商品にいたっては第2期価格が第1期価格をさらに上回っている。不動産市場はすでに底を打ち回復に向かい始めると消費者に思わせている要因はここにもある。(編集YT)

 「人民網日本語版」2010年9月21日

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