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中米貿易、再び一戦交えるか?

 中米貿易は再び一戦を交える気配を漂わせている。米下院歳出委員会は24日、為替レートが低く評価されている国に特別関税を課す法案を採択、為替レートと貿易問題を絡ませ、意図的に人民元の切り上げを迫ろうとしている。国際金融報が伝えた。

 一方、中国商務部は26日に公式サイトで、9月27日以降、米産鶏肉製品に相殺関税をかけると発表。米ロサンゼルス・タイムズ紙は26日、「米国の経済力が落ち込んでいる今、米政府がいかに成長している中国との関係を処理するかが東アジアの将来に直接影響する。経済戦争になるか協力が続くか、今後見守っていく必要がある」と報じた。

 ▽アジアに対する米国の意図

 米議会は今週、特別関税法案を最終的に採択した。中米関係はどうなるのか、人民元は切り上げられるのか、貿易戦争が悪化するのかが各界の焦点となっている。

 中米の学者は両国の関係が緊張するなか、冷静な処理を呼びかけている。米経済学者は、中国側による3種類の「報復」、つまり米輸出業者への制裁、米国債の売り出し、WTOへの提訴を懸念している。復旦大学経済学院の孫立堅副院長は、同じ問題が繰り返し議論され、米財務長官が態度を変えたことで、人々は政治的意図が色濃くなっていることを直感していると指摘する。日本のプラザ合意と円高による一連の状況をみても、為替レートと貿易とは関係ない。人民元を切り上げても米貿易の赤字は解決できない。米政府の人民元に対する圧力は「中国脅威論」を拡大しようとするものだというのだ。

 ある先物取引企業の関係者は、米国は中国の為替レート問題を利用してアジアでその戦略を拡大しようとしていると指摘する。実際、中日の船長摩擦問題にしても、アセアン諸国の南中国海に関する中国への要求にしても、その背後には米国の影が見え隠れする。その直接の目的は中国の経済成長を妨害することにある。円高で米国の貿易問題を解決できなかった米政界は今度は人民元の切り上げを強要し、中国を金融バブルに陥れ、中国の発展を阻害しようとしている。

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