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アジア開発銀行 今年の中国インフレ率を下方修正

 アジア開発銀行(ADB)は28日、最新の中国経済予測を発表し、今年の中国のインフレ率を今年4月に予測した3.6%から3.2%に下方修正した。また、中国の今年の国民総生産(GDP)成長率は、年初の予測値と同じ9.6%とした。来年度の成長率はやや鈍化し、9.1%と予測した。「新華網」が伝えた。

 アジア開発銀行中国代表処のPaul J. Heytens首席代表は北京で行われた「2010年アジア開発見通し(Asian Development Outlook )」の発表会において、「世界貿易の復興と、財政・通貨刺激計画の実施に伴い、中国経済は今年上半期、二桁成長を実現した。下半期のGDP成長率は、政策による刺激の弱化によってやや鈍化すると予測されるが、中国経済の全体的な回復は依然として勢いを保ち、世界経済回復を推進する重要なパワーとなるだろう」と述べた。

 「2010年アジア開発見通し」によると、今年の中国のGDP成長率は、第1四半期の11.9%から第2四半期には10.3%とやや鈍化し、上半期の累計成長率は11.1%だった。需要を見ると、投資と消費が引き続き経済成長をけん引しており、純輸出のGDP成長に対する貢献率は第2四半期、世界経済の衰退以降初めてマイナスからプラスに転じた。

 しかし、その一方で、中国の財政・通貨刺激政策の効果が次第に薄れてくるに従い、今年1月-8月にかけて、都市部における固定資産投資の名目成長率は昨年同期の33%から24.8%に下がった。また、一定規模以上の工業生産増加率も、第1四半期には19.6%だったのが、第2四半期には16%に下がっている。これに呼応して、発電量、自動車、セメント、鋼材などの生産量増加率も大きくダウンしている。政府による刺激政策が徐々に終わりを迎えるに従い、投資の成長も今後更なる鈍化が予想される。

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