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中国経済に対する3つの見方

---野村証券グローバルチーフエコノミストのポール・シェアード氏

 私は最近中国に1週間滞在し、私がこの1年半の間に提言した中国経済に関する3つの見方への確信を深めた。

 まず、中国経済は金融危機を難なく乗り越えたが、これは特に驚くべきことではないということ。中国の強力な自発的成長のパワーと迅速かつ有効な投資刺激策といった手段が金融危機が中国の輸出業に与える影響を打ち消した。中国の09年の世界経済に対する貢献は、世界経済のさらなる悪化を食い止めた。2010年から2012年の間に中国は平均で世界経済成長の3分の1に貢献する、と私たちは予測している。金融危機以来、中国は国内の需要に頼り、輸出による経済成長を促さなかった。他にも、米国や他の国は大規模な通貨緩和政策を取った。この点から考慮すると、中国は07年7月から09年7月にかけ人民元の為替相場を再びドルと連動させたが、これを非難する必要はなくなった。

 次に、中国の力強い経済成長と最近の投資はケインズ理論でいう政府による経済刺激策というだけでなく、同国経済の長期成長の一部分とみなすべきだ。この30年、中国経済は年平均10%近いペースで成長し、数多くの人々が貧困から抜け出し、都市に移って中産階級となった。中国は多くの人口を抱えているが、一人当たりの所得水準は高くない。これは中国経済の成長過程がまだ初期段階にあることを意味している。この段階があと数十年は続くだろう。

 第三に、投資が中国の国内総生産(GDP)に占める割合が高いこと。その割合は持続的に増加しており、経済に潜在的なリスクをもたらしている。投資の質は別として、投資駆動型の経済成長が中国を追い込み、中国が経済の高成長を維持するには高比率の投資を維持しなければならない情況になっている。投資が増えるほど、経済成長は益々投資の影響を受けることになる。このことは中国経済の成長を厳しくしている。例えばGDPの50%を占め、毎年15%の成長を維持している投資の伸びをゼロまで下げた場合、投資がGDPに占める割合が依然として高かったとしても、経済成長への貢献度は一直線に下がっていく。中国は投資のGDPに占める割合をコントロールし、消費が経済成長の動力となるよう力を入れていかなければならない。中国経済の投資から消費への駆動転換が遅れるほど、経済に直面する課題とリスクが高くなる。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年9月30日

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