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若者の住宅購入意識 中日で大きな違い

 「金九銀十」(9・10月はかきいれどき)という言葉が示すように、9月と10月はこれまで不動産販売の繁忙期だった。国の不動産調整政策はますます厳格化してはいるが、一部の都市ではなお価格が大幅に上昇している。中国の不動産価格、剛性需要(住宅を必要とする人によって生み出される住宅需要)、不動産投資などの問題について、他国の例を持ち出して大・中都市の不動産価格がいかに押し上げられているかを論証する人がいる。同じくアジアの国である日本は、いつも中国と対比され、特に若年層の住宅購入に対する態度がよく比較される。いわく、日本の若者は賃貸派が多く、中国の若者は持ち家を切望する、という。「中国青年報」が伝えた。

 日本人の加藤嘉一さんによると、北京大学時代の中国人同級生たちはみな、卒業すると住宅購入の準備を始めたという。年収が5万元の人も50万元の人もみな一様に準備を始めたという。一方、日本では大学卒業から数年間は賃貸物件に住むのが一般的で、最低10年は歯を食いしばって働き、やっとマイホームの頭金がたまる頃に初めて住宅購入を考えるようになる。加藤さんの東京で働く1980年代生まれの知人たちで、家を買った人は一人もなく、こうした問題を話し合ったこともまったくないという

 これは両国の文化的背景と関係があるという見方がある。日本は西側文化の影響を強く受けているが、中国では結婚して独立するという伝統的な観念に強く影響を受けている。中国人は、家がなければ幸せになれない、家があって初めて結婚できる、と考えるという。日本のあるサイトが幸福と家の有無との関連について調査したところ、幸福と家とは関係があると回答した日本人は1割にも満たなかった。一方、中国人は回答者の8割以上が関係があると回答した。

 中国の若者は家を手に入れなければ結婚できないというが、これははたして伝統的な観念の影響だろうか。このいわゆる伝統はいつ頃始まった伝統なのだろうか。筆者は1970年代末に生まれ、両親は7平方メートルの1ルームに住んでいた。これは母の勤務先から支給された単身者用の宿舎で、当時、若者の多くはこのような単身者用の宿舎で結婚生活を送っていた。そのころは福祉対策として勤務先から住まいが支給され、年功序列で住まいが決められていた。ある勤務先では、従業員は結婚しなければ住まいが支給されなかった。その後、分譲住宅が徐々に市場に出回るようになり、そのころに家を買ったのは、自分で商売をしていて勤務先がないという人たちだった。私のいとこは1990年代に結婚し、勤務先から住まいを支給されるまであと少し待たなければならなかったとしたら、結婚後も両親と一緒に暮らすはずだった。このようにあれこれと書いていると、いわゆる中国の伝統的観念が家を手に入れられなければ結婚出来ないと規定しているとは思えない。少なくとも私より年長の人たちの様子をみると、住宅購入が結婚の前提条件にはなっていない。実際、分譲住宅の開発も販売も改革開放以降のことだ。ここからわかることは、若者は伝統的な観念の影響を受けて、自分の家を買わなければ結婚できないと考えている、というのはまったくニセの命題だということだ。それでは日本の若者はなぜ家よりも携帯電話の新機種に関心を寄せるのだろうか。中国の若者はなぜ幸福と家とは直接関係があると考えるのだろうか。

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