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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:15:58 Oct 13 2010

西側7カ国が人民元包囲網 日本の出方は?

 1930年代には世界大恐慌や世界大不況といった「通貨戦争」が発生し、今またその影がちらつき、大挙して押し寄せてきそうな勢いだ。「中国青年報」が伝えた。

 日本、韓国、ブラジルなどは最近、単独での通貨対策を相次いで打ち出し、自国通貨の価値を押し下げようとしている。欧米諸国は新興経済体に全力で圧力をかけ、通貨の切り上げを迫っている。このほど米国ワシントンで閉会した主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、矛先が中国に向けられた。

 この間、G7メンバーである日本は、歴史的な円高という苦境に直面し、中央銀行や政府が何度も円レートに大幅な介入を行った。このことがG7が一致団結して新興経済体に通貨上昇に関与しないよう求める勢いをそぐことになった。

 ▽G7は中国包囲網を形成中

 現地時間の8日に閉会した同会議の主要な任務は、どのように協力を進めて、世界経済発展のペースダウンへの懸念を背景とした、世界的な通貨の「下落競争」の一層の激化を防ぐかということであり、人民元の上昇問題が最大の焦点となった。

 7カ国の代表は最終的に「協力を通じて、各国が輸出刺激経済を維持して競争的な通貨の下落といった事態が起こるのを防ぐ」という認識で一致し、新興経済体にはレートを操作してはならないとし、自国通貨の継続的上昇を認めるよう求めた。

 会議後に出された声明では中国を名指ししてはいないが、日本メディアは会議終了後に相次いで「G7は中国包囲網を形成中」と報道した。

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