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第12次五カ年計画の5大目標 (5)

 ▽所得調整の時機は熟した 目標:所得増加

 ゴールドマンサックスが発表した最新報告によれば、中国政府は第12次五カ年計画の期間中に賃金の集団交渉制度を打ち出し、最低賃金の基準を上げることで住民所得の国民所得に占める割合を向上する方向で検討している。

 中国改革基金会国民経済研究所の王小?副所長によると、将来的な経済成長のうち、政府は税収体制と政府管理体制の改革推進を通じてこれらの問題から引き起こる所得分配の大きな格差を解決する必要がある。まず、1日も早く社会保障システムを整備し、全住民をこの中に組み入れること。次に、不合理な高所得を正すこと。制度の整備を通じて、腐敗や公的資金の流失、グレーな不労所得、業界独占による異様な高所得など不合理な現象を断ち切らなければならない。

 JPモルガン中国のチーフエコノミストによると、近年の人口構造も政府が住民所得の分配を調整するのに有利な条件となっている。労働力の供給が全体的に伸び悩み、労働市場が「ルイスの転換点」に近づくにつれ、労働者全体の所得の伸びは名目GDPの成長率と同程度かそれ以上になり、家庭に分配される国内総生産の比率は高まる。このことが成長構造の調整に有利になる。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年10月15日

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