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7大産業、今後20年間で世界トップレベル目指す

 中国政府網が18日に掲載した「戦略性新興産業の育成・発展加速に関する国務院の決定(以下、同文書)」によると、中国は今後20年間をかけて、省エネ・環境保護、次世代情報技術など7大戦略性新興産業の全体的なイノベーション能力と産業発展レベルを世界トップレベルにまで高め、経済社会の持続可能な発展に向けて強力なサポートを提供していく。

 同文書は、戦略性新興産業の特徴に基づき、中国の国情と科学技術・産業の基礎に立脚した上で、現段階では▽省エネ・環境保護▽次世代情報技術▽バイオ▽ハイエンド設備製造▽新エネルギー▽新材料▽新エネルギー自動車--などの産業を重点的に育成・発展させていくことを指摘した。

 同文書が掲げた目標によると、2015年までに、中国の戦略性新興産業が健全な発展と調和の取れた推進を遂げるための基本的構造を形作り、産業構造のアップグレードに向けた推進作用を大きく強めていく。また、戦略性新興産業の付加価値がGDPに占める割合は8%前後を目指す。

 同文書で定められた目標にはこのほか、▽2020年までに戦略性新興産業の付加価値がGDPに占める割合を15%前後とし、就業者の吸収・けん引能力を高める▽省エネ・環境保護、次世代情報技術、バイオ、ハイエンド設備製造業を国民経済の支柱産業とし、新エネルギー、新材料、新エネルギー自動車産業を国民経済の先導産業とする▽イノベーション能力を大幅に高め、要となる一連の革新技術を把握し、一部の分野で世界トップレベルを目指す▽国際的に影響力を持つ大企業と、革新力・活力が旺盛な中小企業を形成する▽産業チェーンが完備され、イノベーション能力が強く、特色が明らかな戦略性新興産業集積区を建設する--などがある。

 このほか、同文書は戦略性新興産業の発展をサポートするべく、▽新薬品、新エネルギー、資源性製品の価格形成メカニズムと税額調整メカニズムを打ち立てる▽新エネルギーの割当制度を実施し、新エネルギーの発電に対し全額購入保障制度を実施する▽拡張生産者責任制度の確立を急ぎ、主要汚染物と二酸化炭素の排出権取引制度を確立・完備する▽三網融合の高効率で秩序ある発展の促進に向けた政策とメカニズムを打ち出し、電力体制改革を進め、空域管理体制改革の推進を急ぐ--ことなどを提起した。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年10月19日

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