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この5年を振り返る:所得向上、消費奨励

 2006年

 ▲各地で最低賃金基準を相次ぎ調整、引き上げ幅は30%前後、最低賃金引き上げ幅が最も大きい省では64%に達した。

 ▲12月7日、中央経済工作会議で、投資と消費、内需と外需の関係、特に国内の消費需要拡大を正しく処理するよう明確に打ち出した。

 2007年

 ▲労働社会保障部と財政部は「企業退職者の基本年金調整に関する通知」を通達。2007年7月1日より各省(直轄市、自治区)で企業退職者の基本年金基準を大幅に引き上げた。

 2008年

 ▲全国人民代表大会常務委員会が通過した個人所得税法改正に関する決定に基づき、個人所得税の課税下限を2008年3月1日より1600元から2000元に引き上げた。

 ▲8月の国務院常務会議で、2005年から2007年まで3年連続調整をベースに、さらに2008年から2010年まで3年連続で企業退職者の基本年金を調整することを決定した。2008年の企業退職者の基本年金を1人当たり約10%引き上げた。

 ▲個人所得税法の関連規定に基づき、国務院は2008年10月9日より預金利子所得に対する個人所得税の課税を一時免除した。

 ▲11月、世界的な金融危機を背景に、中国政府は内需拡大、経済成長を促進する10措置を打ち出し、その中で都市居住者と農村居住者の所得向上を明確に提示した。

 ▲12月、国務院は「流通活性化による消費拡大に関する意見」を公表した。

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