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五中全会が閉幕、これまでの経済方針を振り返る

 中国共産党の第17期中央委員会第5回全体会議(五中全会)が18日に閉幕した。会議では「中国共産党中央委員会の国民経済・社会発展の第12次五カ年計画の制定に関する提言」が審議・可決され、第12次五カ年計画(2011-15年、「十二五」)期間は、小康社会(ややゆとりある社会)の全面的建設にとって重要な時期であり、改革開放を深化させ、経済発展モデルの転換を加速させる「攻略」の時期であるとの見方が示された。また経済発展モデルの転換を加速し、経済社会発展のすべてのプロセス、すべての分野に新しいモデルを貫徹させなくてはならないことが強調された。中新社が伝えた。

 2007年10月15日、中国共産党の胡錦濤総書記は第17期全国代表大会で、発展のバランスを強化し、経済の順調で急速な発展の実現に努力しなくてはならないと指摘した。また発展モデル転換で大きな進展を遂げ、構造改善、効率向上、エネルギー消費の削減、環境保護をを土台として、国内総生産(GDP)の一人あたり平均を2020年には2000年比で4倍に増さなくてはならないと指摘した。

 08年2月25-27日開催された第17期中央委員会第2回全体会議(二中全会)では、経済発展モデルの転換に力を入れ、マクロ調整のリズムや強弱を科学的に把握し、スピード・質・効率のバランス、消費・投資・輸出のバランス、人口・資源・環境のバランス、改革・発展・安定のバランスを達成するよう努力する必要があることが強調された。

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