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次期五カ年計画、長江デルタで全面的な小康社会実現へ

 第17期中共中央委員会第5回全体会議(五中全会)が18日、北京で閉幕した。会議では「第12次五カ年計画」建議稿が審議・採択され、今後5年間の経済社会発展に向けた全体計画の基本方針と方向が定められた。「国際金融報」が伝えた。

 様々な情報によると、地域経済に関連する議題は依然として「第12次五カ年計画」における重要な内容となっている。また、「長江デルタ地区区域計画」では、2015年、すなわち次期五カ年計画終了までに長江デルタで全面的な小康社会(ややゆとりのある社会)を実現することが明確にされた。

 華東師範大学長江流域発展研究院の徐長楽・常務副院長は、「全面的な小康社会実現の要は都市ではなく農村にある。農村発展が小康社会実現の可否を決定する。長江デルタにおける農村の発展レベルは全国的に見ても高いため、都市と農村の統括的発展において、長江デルタにはメリットがある。このため、2015年までに長江デルタでは99%の確率で全面的な小康社会が実現できるだろう」とし、楽観的な予測を示した。

 全面的な小康社会が実現したかどうかは、住民の感じ方が根本的な基準となる。今後5年間で、長江デルタに住む人が経済発展の成果をどれだけ実際に体験できるか、これが長江デルタ政府の主要議題の一つとなるだろう。

 徐常務副院長は、政府は所得分配の2つのプロセスにおいて「公共に資する」方針を強めるべきだと提起する。すなわち、第一次分配の際は一部の税免除を検討し、第二次分配の際は公共サービスへの出費を増加するというものだ。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年10月21日

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