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日本の対中投資 重点は沿海から内陸部に

 第7回中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会が24日、広西チワン族自治区南寧市で閉幕した。日本の経済産業省の吉川貴盛副大臣はこのほど、日本と中国は経済、社会、文化の各方面ですでに深く厚みのある交流・協力関係をうち立てており、中国は日本にとって最大の貿易相手国だと指摘し、日本の対中投資の重点が沿海地区から内陸へと移りつつあることを明らかにした。中国新聞網が伝えた。

 今回の博覧会に参加した日本企業団は、会期中に同市内で日本の科学技術製品を紹介し、協力パートナーを募集した。熊本県政府は同自治区関連部門と協力して、同市の中国ASEAN国際ビジネスエリアで「広西・くまもとプラザ」をオープンするとともに、日本パークビジネス街の発足式を行った。

 吉川副大臣によると、同自治区北部湾経済区は中国の南西部に位置し、華南地域とASEAN経済圏を結ぶといった地理的な優位点を備えており、ASEANに通じる国際的な陸路ルートであり、また海上ルートでもある。南寧市は北部湾経済区の中核的都市であり、物流、商業貿易、加工製造、情報など各方面で発展への大きな潜在力を備えている。

 南寧市政府の李志勇副市長によると、同市は汎北部湾経済協力などの多地域間協力が交差する地点であり、資源は豊富で、優勢産業の発展に向けて巨大な潜在力を秘めている。また西部大開発や北部湾経済区の開放といったさまざまな優遇政策の恩恵にも浴している。中国ASEAN自由貿易圏が予定通り完成し、同市の経済社会が健全かつ急速に発展するのにともない、同市と日本との協力、特に環境保護分野での協力に強い相互補完性が生じることとなった、という。

 現在、日本の南寧市への投資額は6500万ドルに上る。用地規模約3平方キロメートルの南寧中国・ASEANビジネス区には、ASEAN10カ国の国レベルでの連絡拠点パークや日本、韓国、香港特別行政区、澳門(マカオ)特別行政区それぞれのパークが設置されている。特に4ヘクタールの日本パークは、南寧市を中心とし、中国南西部の各省・市を重点地域とする大陸部とASEAN各国とに向けた日本製品の集散地になるために努力を重ねている。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年10月25日

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