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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:15 Oct 27 2010

重要部品の関税撤廃 輸入税は「十二五」への変奏曲

 財政部、工業情報化部、税関総署、国家税務総局の4部門はこのほど通知を出して、環境保護や資源の総合利用に向けた大型の設備、ディーゼルオイルによる緊急発電ユニット、空港の荷物自動選別システム、重型模鍛液圧機とその重要部品、原材料についての輸入税収政策を調整すると発表した。

 通知に付された目録をみると、今回の調整は重要技術設備が対象で、大型クリーン・高効率発電設備、大型環境保護・資源総合利用設備、大型施工機械、インフラ施設専用設備などが含まれる。通知によると、今年6月1日から、規定の条件を満たした国内企業を対象に、国が発展を支援する大型環境保護・資源総合利用設備、ディーゼルオイル利用緊急発電ユニット、空港の荷物自動選別システム、重型模鍛液圧機を生産するために輸入が確実に必要な重要部品や原材料について、関税と輸入付加価値税を免除したという。

 通知は、企業が今年6月1日から12月31日までと来年1月1日から12月31日までの間に、規定の範囲にある部品や原材料を輸入した場合、このたびの輸入税収政策の適用を申請するよう求めている。今年の分は10月15日-11月15日に、来年の分は来年3月1-31日に規定のプロセスに基づいて申請書類を提出しなければならない。工業情報化部あるいは省レベルの工業情報化主管部門は、規定に基づいて企業の申請書類を審査しなければならない。書類が規定に合致していれば受理し、申請した企業に受理証明書を発行しなければならない。申請した企業は書類を受理した部門が発行した証明書に基づき、税関に税金を担保して先に部品や原材料の通関手続きを行うよう申請することができる。

 また通知は輸入で免税措置を適用しない重要技術設備の目録も明確にしており、ここには環境保護・資源総合利用設備に利用される転盤式膜型反応分離器や転盤式少量濾過器といった部品が含まれる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年10月27日

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