2010年10月28日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:14 Oct 28 2010

一億総「カワイイ」の日本 低知力の社会に (2)

 日本の有名経営コンサルタントの大前研一氏は、最近の著作「『知の衰退』からいかに脱出するか?」の中で、バブル経済崩壊後の日本社会のさまざまな問題は、集団としての知力の衰退に原因があると述べて、各界の注目を集めた。

 日本の一連の社会現象に大前氏は心を痛め、次のように述べる。テレビ番組で「納豆がダイエットに効く」と聞けば、次の日にはスーパーで納豆が売り切れる。10年前、若い男性は就職した後は車を買うことが目標で、小さい時から夢見てきた女の子とのドライブデートを実現させようとしていたものだが、今の若者はこんな事にすら興味がなく、携帯電話があれば満足という状態で、「ケータイを持ったサル」になってしまった。

 大前氏は、日本人の集団としての学ばない、考えない、無責任な姿勢が、日本人を「経済素人」にしてしまったといい、これが日本経済低迷の真の原因だと指摘する。大前氏は、今の若者は自分の周囲3メートル以内のことにしか興味がない、と嘆く。

 日本の共同通信社の報道によると、日本政府の内閣における会議で、このほど約5兆500億円規模の追加経済対策をうち出すことを決定した。対策の柱は1兆円の公共事業プロジェクトで、雇用と人材育成、成長戦略の推進、育児・医療・介護・福祉、地方の活性化、中小企業対策、制度・規定の改革などが含まれる。だが「東京新聞」の報道によると、このほど発表された調査結果では、追加経済対策をうち出しても、日本企業の8割は先行きに不安を感じており、日本経済が再び低迷するのではないかと懸念しているという。

 大前氏はさきの著作の中で次のように述べる。政治は社会の縮図だ。世界中が日本の首相の度々の交代劇に驚きを感じているが、今の日本社会をみれば、あれほど多くの首相が「逃げる」のも理解できなくはない。こうした民族的な、集団としての思考の欠如がもたらすものは、欲望や向上心の喪失だ。日本人はすぐにも学習して、素質を向上させなければならない。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年10月28日

[1] [2]

関連記事
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古