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日系自動車メーカーのリコールにみる警鐘

 大規模なリコール(回収・無償修理)が今年、世界の自動車業界に吹き荒れた。1000万台をリコールしたトヨタに続き、日系自動車メーカーの大規模なリコールが後を絶たなかった。一連のリコールは、自動車メーカーに生産管理の改善を促すと同時に、品質検査部門に自動車メーカーとドライバー間の情報公開・フィードバック制度確立の必要性を促すことになった。中国証券報が伝えた。

 日系自動車メーカーの海外における失態は、中国の自動車業界に2点の警告を示した。その一、自動車の製造は複雑な工程を経ることから、生産要素の本質的な違い、制度環境の違い、市場環境の違い、文化と管理の違いなど現地化の過程で数々の課題に直面する。その二、整ったリコール制度と強力なリコール調査能力は自動車強国に不可欠な要素であるため、中国は自動車のリコール制度を持続的に確立していく必要があるということだ。

 世界一の自動車メーカー、トヨタの生産方式には依然として強い生命力があることは否定できないが、企業のグローバル化拡大の過程で多発したリコールによって、グローバル化経営に直面する二重の課題を露見した。第一に、労働者のスキル、管理制度、企業文化、市場環境の違いから、現地化よりもグローバル化のほうが難度が高い。国際的な管理者ならこの突破口を開けるかもしれないが、問題は言葉だけでなく、両方の文化や企業の位置付け、現地の資源に精通した人材は実に少ない。第二に、自動車業界の熾烈な競争によって自動車メーカーはプラットフォーム戦略からモジュール戦略へと転換したが、提携先同士の情報の食い違いやコストと収益の曲線が合致しないことから、産業チェーン全体の相乗効果を最大限に発揮するのが難しくなっている。

 ドライバーや消費者の権益保障には、リコール制度や関連法規の整備が特に重要になってくる。政府が「欠陥車リコール管理規定」を制定して6年経つが、米日など自動車工業先進国と自動車や関連製品のリコール規模を比べると、中国の自動車リコール調査能力や情報公開・フィードバック制度、リコール法規の抑止力には強化の余地がある。制度の強化を通じて欠陥車に対するメーカーの自主回収意識を高める必要がある。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年11月3日

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