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「国内引き締め」によって「国外の緩和」に対応

 選挙とナショナリズムの圧力によって、バーナンキ氏(米連邦準備理事会議長)は最終的に世界の理性と米国内の利益との間で後者を選んだ。米連邦準備理事会(FRB)の量的緩和は常態化に向かっている。その結果、消費国の間、消費国と生産国の間の政策競争は激化する。中国は日本の教訓を忘れてはならない。中国の政策は「国内引き締め」によって「国外の緩和」に対応し、バブルを回避しなければならない。なかでも香港は危険な場所に身を置いている。ドルペッグ制が試される時が来た。

 2度の量的緩和に対し、FRBは、経済回復への懸念や生産性投資の鈍化、インフレの持続的低水準、高い失業率の長期化によるリスク、テイラールールに基づいて算出した連邦準備預金の目標金利が依然としてマイナス域にあるなど数々の理由を挙げた。当然、選挙やバーナンキ氏の個人的な要因とも関係あるだろう。

 全世界の資本市場は2度の量的緩和の規模に敏感な反応を示したが、FRBが理由を説明した後、その目線は量的緩和の持続性と常態化の問題に移るに違いない。通常なら、収益率曲線の長期金利を低く抑え、インフレ予期を高めることで消費を刺激し、企業の増資を後押しし、雇用促進と消費力の向上を図るが、現在の問題は米国国民によるレバレッジ解消が今後長く続き、企業は経済の見通しが立たず、好循環の糸が切れてしまったことにある。量的緩和による雇用やインフレへの効果はおそらくFRBを失望させるだろう。

 政策競争の熾烈化に、中国はどう対応すべきか?現在の状況と80年代の「プラザ合意」以降の状況はよく似ている。当時の「プラザ合意」は日本だけが米国との合意を迫られたわけではなく、その後の2年間で円、マルク、フラン、ポンド、リラといった主要通貨はいずれもドルに対し大幅に上昇した。しかし不景気に陥ったのは日本だけ。その原因は、日本が円高に対応しようと金利を下げ続けたためだ。結果、資産価値の深刻なバブル化を引き起こし、バブル崩壊後、瞬く間にデフレに見舞われた。

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