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中小企業、知財権担保融資で資金繰りを解決

 8日に重慶で開かれた「中国知的財産権投融資サービスと企業イノベーション発展フォーラム」で、中小企業が知的財産権を担保にした融資で資金繰りをしていることが、話題となった。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 工業情報化部中小企業司の許科敏副司長によると、中小企業は雇用を解決、技術革新を推進、経済構造を調整する上で重要な役割を果たしているが、これらの企業、特に科学技術関連の企業は革新面で多くの課題に直面している。企業内部で人材と資金が不足している一方、外部の環境は融資や知的財産権の保護が困難で、中小企業が技術成果を実用化するメカニズムがいまだ整っていない。

 北京では知財権担保融資を受けている中小企業が約4万社に上る。大まかな統計によると、北京市知的財産権局によって認可された新規特許のうち、融資を受けているのは毎年20%程度で、残りの大部分は自己資金で賄っている。

 以前から中小企業の多くが特許を持ちながら生産に入る資金の工面に苦労していたが、知財権担保融資によってそのやり繰りが可能となった。国家知的財産権局特許管理司の馬維野司長によると、09年に入って以来、北京、吉林、湖南などで知財権担保融資が確認されており、なかなかの効果が上がっているという。

 こうした地域では、知財権の質権割引や仲介業者を通じて企業の知財権融資の運営コスト削減や評価機関と銀行間の知財権融資サービスのプラットフォーム構築が試みられ、知財権担保融資を通じて中小企業の多くが資金不足を解決している。

 フォーラムに参加した政府関係者や専門家は、知財権担保融資は中小企業と金融市場との間に道を開いたとしつつ、中小企業の知財権融資の推進にともない、金融関連や法的規範化の問題も浮き彫りとなり解決が必要となってくると指摘する。

 商標権、著作権、版権、汚染物質の排出権など無形資産の担保融資を各級政府は積極的に検討し、集合手形や集合債券の運用など直接的な融資ツールを通じて融資手段を広げる必要があると専門家の多くが提案した。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年11月10日

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