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中国は知財権保護に尽力 「非難のいわれない」知財権局局長

 中国の知的財産権保護に対し国外で非難の声が上がっているのを受け、国家知的財産権局の田力普局長は10日、中国は知的財産権制度の普及、知的財産権文化の伝達の面で国際社会に貢献しており、賞賛されこそすれ、非難されるいわれはないとの見解を示した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 在中国の米国大使館と米国商工会議所は同日、「第1回年度大使中国知的財産権対話」を共同で開催。中米他、それ以外の国の政府関係者や民間団体の代表150人以上が参加した。

 田氏はスピーチで、「中国は商標料、特許料、版権料、知的財産権使用料を世界で最も多く払っている国のひとつだ。中国の知的財産権制度の実施により、先進国やグローバル企業は確実な利益を上げている。これらの企業は特許や商標、版権の使用料による直接的な利益を中国から得ているだけでなく、中国でモノを生産、本国で販売することによっても特別なブランド収益と技術的付加価値を得ている」と指摘した。

 田氏によると、中国が実施する知的財産権制度やイノベーション支援は外国企業にも多くのチャンスをもたらしている。革新力が求められる精密分析装置や検査装置、試薬のほとんどは外国企業による生産に頼っている。これらの市場は先進国政府の税収や自国の国民の雇用につながっている。

 中国の特許法が実施されてから2005年までの20年余りで、国外からの特許出願件数は延べ50万件を数えるまでになった。その後わずか5年で倍の100万件を突破した。その4分の1が米国からとなっている。

 09年までに中国に進出した外資系研究機関は3300以上。世界トップ企業500社のうち346社が中国に研究機関を設立している。

 知的財産権制度の実施から間がない発展途上国の中国では確かに知的財産権の保護や法執行の面で問題が存在する。例えば、制度の未整備、市民の知的財産権意識の低さ、知的財産権の侵害といった現象は一部の分野や製品でよくみられ、知的財産権の乱用もなくはない。

 こうした問題に対し、中国政府は回避することなく、解決に向けた努力を長い間続けており、進展もみられる。どんな制度でも成熟するまでには長い時間がかかるものだ。先進国は数百年、米国は200年以上かけて近代的な知的財産制度を確立したが、中国は制度実施から30年も経っていない。「まだ時間をかけて努力していく必要がある」と田氏は前向きな姿勢を示した。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年11月11日

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