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G20サミット初日:保護主義の影が覆う

 20カ国・地域(G20)首脳会議が11日、韓国・ソウルで開かれた。初日から為替政策や経常収支の制限で意見が対立し、各国首脳の相違が浮き彫りとなった。米国の利己的な政策が共通の認識に達する障害となっていると専門家は分析する。「国際金融報」が伝えた。

 今回のサミットは開催前から貿易問題について実質的な共通認識を得るのは難しいとみられていた。11日に締結予定だった米韓自由貿易協定(FTA)が見送りとなり、開始早々G20サミットに暗雲が立ち込めた。

 イ・ミョンバク大統領はオバマ大統領と出席した記者会見で、「米韓両国は自由貿易協定に存在する対立を協議したが、具体事項の解決にはまだ時間がかかるとの意見で双方一致した」と述べた。

 韓国側によると、米韓双方は今回の自由貿易協定の対立点において牛肉の輸入以外のすべてで合意に達していたが、協議終盤になって米国側が牛肉貿易問題を取り上げ、双方の意見が対立したため、最終的に全面一致にいたらなかったという。

 G20ソウルサミット準備委員会は11日、G20メンバーは先月の財務相・中央銀行総裁会議で基本的な合意に達したが、米国が新たな量的金融緩和政策を発動したことにより、12日に発表予定だった「ソウル宣言」の内容に影響する可能性が出てきたと明らかにした。

 準備委員会によると、「ソウル宣言」は最終的に為替相場の問題に歯止めをかける内容のほか、貿易赤字或いは黒字の量的指標確立に関する米国の意見が盛り込まれる可能性がある。しかしドイツなどはこれに強く反対しており、ソウル宣言に米国の意見が取り入れられるとすれば、各国の具体情況を考慮するよう要請が出るだろう。

 11日に行われた「貿易と投資」をテーマにした円卓会議ではグローバル企業のトップが、世界の貿易の発展を共同で推進し、保護貿易主義に反対するとともに、投資の便宜化を推進するようG20首脳に呼びかけた。

 世界の貿易情況を分析した最新の研究報告によると、世界金融危機の爆発以来、一部のG20メンバーを含む世界各国で500を超える保護貿易主義的措置が取られた。うち100以上が6月末のG20トロントサミット後4カ月の間に打ち出されたものだ。(編集KA)

  >>【特集】 胡錦涛主席、G20・APEC首脳会議に出席

 「人民網日本語版」2010年11月12日

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