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中国企業の経営状況、危機前の水準に回復

 中国国務院系の調査研究機関、中国企業家調査系統は13日、中国企業の経営者を対象としたアンケート調査に関する報告書を発表した。中国企業の経営者は、マクロ経済の回復が続き、経済運営が正常な軌道に戻りつつある、と認識している。また企業経営の景気状況についても、危機前の水準まで次第に回復してきた、との見方を示している。中国国営・中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が伝えた。

 中国の社会各界は現在、経済の運営状況および企業の経営状況に高い関心を寄せている。これを背景として、同機関は今年8月から10月にかけて、中国企業の経営者を対象にアンケート調査を実施した。企業経営の外部環境に対する企業家の評価や、マクロ経済政策および経済転換の加速に対する意見・提案を把握することにより、政策決定に参考となるデータを政府に提供することが狙いだ。

 報告書によると、企業の受注状況は良好で、生産・販売も次第に回復している。在庫も正常な状態に戻りつつあり、企業の利益状況も徐々に上向いている。製品の販売価格もほぼ安定しており、企業の景気状況も危機前の水準まで回復してきたという。ただ、企業の経営者は、需要構造が依然として不均衡としており、それは主に以下の3つの面に表れているという。(1)政府投資に対する需要は活発であるが、民間投資が十分に活性化されていない(2)貿易輸出の需要が依然として不足した状態で、消費の成長も差し迫った課題である(3)人件費やエネルギー・資材コストの上昇、人材不足などが企業経営の成長を妨げる最大の障害となっており、中小企業の借り入れ難も課題として残っている。

 中国企業の経営者は、経営について自信を示しており、主には企業の雇用状況と投資計画の安定した回復や、受注状況と利益水準に対する良好な見通しなどに現われるという。一方、今後の経済状況については慎重な姿勢を示しており、インフレの圧力は今後も強まる傾向にあるとみている。(編集YT)

 「人民網日本語版」2010年11月16日

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