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中国国際商会「中米新エネルギー協力の潜在力を無視すべきではない」

 米国が中国の新エネルギー政策に対し、通商法301条に基づく調査をスタートしたことを受け、中国国際商会の万季飛会長は17日、米国のロナルド・カーク通商代表に宛てた書簡の中で、「中米両国間の経済貿易問題はこれまで、単純な制裁で解決できるものではなかった。米国政府が中米新エネルギー協力の幅広さと巨大な潜在力を無視しないことを望む」と指摘した。新華社が伝えた。

 万季飛会長は書簡の中で、「中国国際商会の環境・エネルギー業務グループによる、中米の新エネルギー協力の全面的な分析の結果、米通商代表部が下した、中国の新エネルギー政策に対する301条調査実施の決定は、中米の新エネルギー協力に深刻な損害をもたらすことが明らかになった」と指摘したほか、「米国は中国を含む多くの国が、グリーン・低炭素産業の発展を奨励する面での経験を学ぶべきだ。米国政府が他国の企業からの訴えを拒否し、一方的に自国の業界・企業を保護するのではなく、他国の企業と政府がいかに効果的な相互作用のモデルを形成するかについて理解することを望む」とした。また、「中国国際商会は米国との協力を強化し、発生の可能性がある経済貿易の摩擦については事前の話し合いを通じて問題を解決し、両国企業の利益を最大限に保護していきたい。米国政府がこの事件を両国経済貿易関係を損なわない方向に発展させていくことを望む」と指摘した。

 米通商代表部は現地時間10月15日、全米鉄鋼労働組合の申請を受け、米国通商法第301条に基づき、中国政府の一連の新エネルギー政策に対する調査をスタートした。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年11月18日

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