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高所得層に公平な税負担を 財政部

 財政部は18日、公式サイトを通じて、国は第12次五カ年計画(2011-15年)期間に財政体制改革を加速し、営業税などの税金を適度に取り消すなどして、二重課税を徐々に撤廃するとともに、環境保護税の徴収や高所得層を対象にした調整の拡大などを進める方針だ。人民日報系の北京紙「京華時報」が伝えた。

 同部の謝旭人部長によると、同期にはまず税収が経済発展モデルの転換促進に果たす役割を強化する必要がある。具体的には、消費型増値税(付加価値税)の実施と整備を土台として、増値税の立法作業を組み合わせ、増値税の徴収範囲を緩やかに拡大し、営業税などの税金を相応に取り消し、制度の面で貨物と労働に対する税金政策の不統一の問題を解決し、二重課税を徐々に撤廃して、サービス業の発展を促進する方針だ。また環境保護税の徴収を開始し、環境にやさしい社会の建設を促進する。

 次に税金が所得分配の調整で果たす役割を十分に発揮させる必要がある。具体的には、個人の所得税改革を実施し、高所得者に対する調整を拡大する。消費税制度を改善し、所得分配に対する調整作用を一層発揮させる。引き続き費用徴収制度の税制への改革(費改税)や不動産税の改革を研究推進し、財産税制度を整備する方針だ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年11月19日

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