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外資系企業は中国の経済発展モデル転換に順応すべき (2)

 改革開放が深化し推進され、世界貿易機関(WTO)に加盟したのにともない、中国の市場経済体制が改善に向かい、外資系企業にとっては、制度的コストが明らかに軽減された。外資系企業に対する「超国民待遇」を撤廃することが、歴史の発展における必然的な流れとなり、これはWTOの関連規定にも完全に合致するものだった。

 研究の結果わかったことは、ありあまる優遇条件を享受して、外資系企業の経営コストは国内企業よりも低かったため、外資系企業は生産効率の向上に努力しなくとも、中国大陸部でしっかりと生存し、発展することが可能だった。こうして経営効率の低い外資系企業が数多く大陸部に進出することになり、中国が望んでいたのとは違う局面が出現した。

 指摘しなければならないことは、よりよく公平な市場環境であれ、外資系企業の投資構造や技術水準に対するより高度な要求であれ、いずれも目下の中国の経済発展モデルの転換加速という大きな変革の中で不可欠のものだということを、在中国の外資系企業が正確に理解する必要があるということだ。

 国際金融危機が発生して、中国の伝統的な経済発展モデルの弊害が余すところなく明らかになった。国際金融危機が中国経済に与えた打撃は、表面的には経済成長ペースへの打撃であり、実質的には経済発展モデルへの打撃だった。現在、中国は投資と消費の関係がバランスを欠き、所得分配の格差が大きく、科学技術のイノベーション能力が弱く、産業構造が不合理で、経済発展モデルの転換を加速させることが焦眉の急となっている。

 これより先の時期には、中国の経済発展が輸出と投資に過度に依存していたことから、外資系企業に占める加工貿易企業の割合が大きすぎるという問題があった。地方政府は資本を導入する際に質よりも量を重視し、これによりもたらされた結果は「中国で黒字を上げ、中国で汚染を発生させ、利益は欧米にいく」というものだった。また巨額の貿易黒字により中国はますます多くの貿易摩擦やかつてない強大な人民元上昇圧力にさらされることになった。

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