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知財権保護の強化はより大きな経済的利益につながる

 ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)のロバート・ハリマン会長はこのほど北京で、「過去2年間に、中国は海賊版摘発で一連の里程標式の成果を上げた。中国が今後、知的財産権の保護を一層強化することは、国全体により大きな経済的利益をもたらすことになる」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 ハリマン会長によると、過去2年間に中国が海賊版摘発で上げた一連の成果には、上海大亜信息産業有限公司、青島欧特美交通設備有限公司、上海大衆保険株式有限公司の企業のターミナルユーザーの権利侵害案件や、番茄花園サイトのインターネット権利侵害案件、宏図三胞のルートをめぐる権利侵害案件などが含まれ、業界に大きな影響を与えるとともに、企業ユーザーの版権をめぐる法律法規に対する遵守意識を効果的に高めたという。

 ハリマン会長は「ここ数年来、中国のパーソナルコンピューター市場が力強く成長している。だが国内外企業を含むソフトウエア産業は、海賊版ソフトの巨大な脅威に直面しており、このことが今後、ソフトウエア産業という重要産業の成長を阻むとみられる。国際データセンター(IDC)の世界の海賊版ソフトについての研究によると、2009年に中国のパソコンのパッケージソフトウエアの海賊版率は79%で前年比1ポイント低下したが、海賊版による商業的損失は76億ドルに及んで、4年前の2倍に達した。

 IDCの海賊版ソフトの影響についての研究によると、今後2年で海賊版率を10ポイント引き下げれば、中国の国内総生産(GDP)は210億ドル増加し、税収が57億7千万ドル増加し、情報技術(IT)産業に25万人の雇用が生まれるという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年11月25日

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