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発展改革委、物価安定へ5文書を発表

 インフレ情勢が厳しくなってきた。当面の物価上昇に対して、国家発展改革委員会は24日に文章を発表し、法律に基づいて市場価格の監督管理を強化するとの方針を強調した。これで同委は物価安定に向けた通知を4日間連続で、合計5つ発表したことになる。「国際金融報」が伝えた。

 同委は今月22日に「我が国には価格の総合的水準の基本的な安定を維持する能力があり条件が備わる」と題する文章を発表し、翌23日には「価格調整の監督管理を着実に把握するための原則的要求」との文章を発表した。さらに24日には公式サイトで、一連の遊休資本や違法な経営者が詐欺や違法な連携、価格つり上げ、買いだめといった不正な手段により関連商品の価格を操作しており、これが農産品価格の上昇の直接的原因だとする文章を発表した。

 その文章によると、市場価格の監督管理を強化するために、価格の監督管理をめぐる法律規範をととのえ、違法行為に対する処分を強化することが必要だ。また価格の監督検査と価格独占に反対する法律の執行を強化し、悪質な買いだめや価格つり上げ、形を変えた価格引き上げ、謀議に基づく価格引き上げ、違法な連携に基づく価格引き上げといった違法行為を重点的に摘発し、悪質な投機事件を厳重に取り締まり、市場と価格の秩序を維持する。また制裁を強化し、違法行為を発見すれば、その都度取り締まり、法律に基づいて処分を下し、違法な経営者が経済的な利益を得ることのないようにしなければならないという。

 ▽複数機関が年内の金利引き上げを予想

 高まる一方のインフレ圧力に直面して、JPモルガン・チェース中国の王黔チーフエコノミストは、物価を安定させたいなら流動性を抑制しなければならず、中国人民銀行(中央銀行)がこのほど金融機関の人民元建て預金の準備率を相次いで引き上げたことは、流動性を抑制しようとの最も明確なシグナルだと指摘し、人民銀は年内にも金利をふたたび引き上げると予測した。

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