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中日韓10都市で三国自由貿易圏のテスト事業 (2)

 北九州市の北橋健治市長によると、現在、世界経済は徐々に世界貿易機関(WTO)などの地球規模の自由貿易体制をうち立てつつあり、欧州連合(EU)と北米自由貿易協定(NAFTA)も徐々に形を整えている。だが東アジア経済圏を中心とした中日韓経済地域の統合にはまだ長い道のりがある。法律に基づく拘束力が形成されるまでは、都市の交流プロセスとして、また操作可能性を備えた問題解決の方法として、「環黄海ACTION」計画を提起するという。

 同機構は会員都市に対し、2011年に北九州市で開催される東アジア都市協力フォーラムで「環黄海ACTION」計画について中間報告をするとともに、2012年の第5回大会で総括報告を行い、それに企業や評価検証機関などの第三者機関による会員都市への評価を盛り込むよう求めている。

 「環黄海ACTION」計画は経済連携協定(EPA)のように法的効力があるわけではなく、一種の信義に基づく約束だが、蔚山市の朴孟雨市長は「私は確信する。『環黄海ACTION』計画には法的効力はないが、EPAの基礎となるものであり、『環黄海貿易投資促進共同体』に向けて踏み出した第一歩であり、今後の三国間の自由貿易協定締結に向けた最初の火花だ」と話す。

 また10都市はいずれも黄海に面していることから、青島市の夏耕市長は次のように指摘する。「環黄海ACTION」を実施すると同時に、海洋経済の発展に向けて協力に力を入れ、各都市の海洋科学研究機関と関連企業との協力の強化を提起し、海洋関連の先端技術と海洋科学研究の話題の分野との研究の連携を深化させ、できるだけ早期に海洋船舶、海洋プロジェクト設備製造、海洋バイオ医薬などの分野で飛躍を遂げなければならない。

 同機構には製造業、環境、観光、物流の4つの分科会がある。大会は2年ごとに1度開催され、会員都市10都市が回り持ちで主催する。これまでの3回は北九州市、天津市、蔚山市でそれぞれ開催された。

 第4回大会のテーマは「『「環黄海ACTION」』計画を積極的に推進し、東アジア地域のビジネス環境の改善に力を合わせる」。会員都市の市長、商会の会長、関連機関の事務局代表ら約150人が参加し、2012年に第5回大会を福岡市で開催することを決定した。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年11月26日

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