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中国、知財権侵害を取り締まり 摘発強化など5つの重点

 中国国務院は今年10月から来年3月にかけて、知的財産権の侵害と偽物・粗悪製品の製造・販売を取り締まる特別キャンペーンを全国範囲で実施している。中国商務部の姜増偉副部長は先月30日、国務院新聞弁公室の記者会見で、今回のキャンペーンは摘発や罰則の強化など5つの面に重点が置かれている、と明らかにした。中国共産党の機関紙、人民日報(海外版)が伝えた。

 重点が置かれているのは以下の5つの面。

(1)侵害行為の摘発を強化する。著作権や商標権、特許権などの保護を重点課題とし、書籍、音楽・映像、ソフトウェア、大口の輸出製品、自動車部品、携帯電話、薬品、種子の8種類の商品を摘発の重点対象とする。

 (2)罰則を強化する。複数の地域・国にまたがる職業的かつ組織的な大規模犯罪を取り締まりを重点とし、事件解決に対する厳格な評価制度を実施することで、大規模な犯罪活動の一斉摘発を図る。

 (3)偽物・粗悪製品の製造・販売に対する取り締まりを強化する。各種の大型展示会、商品流通の集散地、貨物の輸出入を重点とし、特許法の執行を強化する。

 (4)水際での取り締まりと外国にかかわる知的財産権の保護を強化する。東南沿海地域の港湾を重点地区とし、偽造薬品、食品、自動車部品など消費者の健康や安全に害を及ぼす製品を捜査の重点対象として、検査頻度を高めることで、摘発を強化する。

(5)著作権保護を強化する。生産企業の資質を厳しく審査し、新規に購入したコンピューターへの正規版オペレーションシステム(OS)のインストールを徹底させる。(編集YT)

 「人民網日本語版」2010年12月2日

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