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「知財権侵害なければ模倣も容認」中国工業情報化部

 中国工業情報化部の楊学山副部長は先月30日、他社の製品を模倣した「山寨(さんさい)製品」について「はなから否定するのではなく、知的財産権の侵害に当たらないものはむしろ奨励していくべきだ」との認識を示した。中国紙、京華時報が伝えた。

 山寨製品とは、主に中国で流通する、他社の製品を模倣した廉価版をいう。低価格であることから、携帯電話などの電化製品を中心に大規模な市場を形成している。楊氏は記者会見で、山寨製品に対する認識を問われたところ、「山寨製品は知的財産権保護の重要な中身」とした上で、知的財産権をめぐる問題を議論するときは、知的財産権をもつ権利者と広範囲にわたる権利使用者の2つの側面を念頭に置くことが必要、と指摘。知的イノベーションを保護することが社会の進歩につながるのと同じく、イノベーションの成果を使用することも社会の進歩につながる、と理由を説明した。

 楊氏はさらに、山寨製品もほかの製品も模倣したものであることに変わりはなく、知的財産権を侵害しているかどうかで区別しなければならない、と指摘。山寨製品を生産しているからといって、その企業または製品が良い悪いということは言えない、とした。その上で「他人の知的財産権を使用しているなら、相応の費用を権利者に支払うべきだが、模倣があったとしてもそれが知的財産権に抵触していなければ、その製品の生産は支援していく」と語り、その理由として「模倣も一種のイノベーションであり発展」との認識を示した。ただ権利の侵害行為については、製造企業を管理する部門として厳しく取り締まる姿勢を強調した。(編集YT)

 「人民網日本語版」2010年12月2日

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