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中国、新エネルギー投資で世界一

 前全国人民代表大会副委員長で中国科学院研究生院管理学院院長の成思危氏は1日、北京で開かれたビジネス誌「環球企業家」主催のトップフォーラムにおいて、「メキシコのカンクンで開催中の国連気候変動枠組み条約第16回締約国会議(COP16)はコペンハーゲンで開かれたCOP15よりも格が落ちる。その主な原因は、先進国と発展途上国との間に、共通ではあるが異なる責任問題において溝があるからだ。特に中国に対して圧力をかけるのは不公平だ」と述べた。国際金融報が伝えた。

 成氏は、「まず、中国の二酸化炭素(CO2)排出量はかつて、世界の9%に過ぎなかった。先進国が工業化を進めた時代に排出したCO2の責任を発展途上国に取らせるのは筋違いだ。次に、中国の1人当たりのCO2排出量は米国の4分の1に過ぎない。全世界の一人ひとりに同等の権利があるはずだ。先進国は生産設備をすべて中国に移し、それを中国のCO2排出量とみなしているばかりか、最終的に生産された製品は輸出され、先進国に利益をもたらしている」と指摘した。

 中国は不当な非難を浴びているが、エコ経済の発展に力を入れているのは確かだ。信頼性のある統計によると、中国の過去3年の新エネルギーへの投資は年平均43%伸び、昨年は新エネルギーへの投資が世界で最も多かった。「われわれは努力しているが、圧力は依然として存在する」と成氏は語る。(編集KA)

 「人民網日本語版」2010年12月2日

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