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日本、中国人による不動産投資を規制へ (2)

 ▽資本の流出を防止

 経営コンサルティング会社「正略鈞策」の朱振鍇氏は、「投資家の参入条件を引き上げ、中国資本の流入を規制した国は日本が初めてではない。土地購入問題に関しては、南米、ブラジル、南アフリカなどの国でも慎重に行っている。これは不動産市場の健全な発展に関わるだけでなく、不動産価格の上昇は民生に影響し、政治・社会の安全などの面で様々な問題が発生するからだ。これらの国が政策の転換を行っているのは、当初、中国人投資家の購買力を低く見積もりすぎたからだ。『ホットマネー』又は『グレー所得』がいったん市場に流入すれば、これらの国の経済の大局にも影響するだろう」と述べ、また「『政策的リスク』は投資家にとっていつも最大のリスクだ。これらの国がすでにこの問題を意識し始めたからには、投資家は盲目的に海外投資をするべきではない」としている。

 このほか、海外での不動産購入は、他国の経済にリスクを与えるだけでなく、中国経済にとってもマイナス影響がある。朱氏は、「中国人の海外投資件数が増えていることは、流動性が大きい一種の放出だと言える。しかし、この資金が『ホットマネー』かどうかは見分けがつきにくく、また、『グレー所得』である可能性もある。中国は外資の流入に対しては厳しく監督しているが、正規のルートでない資本の流出については打つ手がない。特に『グレー所得』の流出は監督が非常に難しい。自国の経済の安全のためにも、中国はこのような資本の流出を抑える政策を打ち出すべきだ」との見方を示す。(編集SN)

 「人民網日本語版」2010年12月2日

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