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【第96回】書面労働契約の締結に関する裁判例(仲裁、一審審理済、二審審理中)

 事件概要

 2007年8月頃に王氏がB社に入社しました。

 王氏が入社当日、B社の子会社X社にて勤務すると命じられました。これにより、X社が王氏と2008年12月31日までの書面労働契約を締結しており、B社と書面労働契約を締結していなかったのであります。

 2008年4月より、王氏をB社の子会社Y社にて勤務すると命じられました。Y社と書面労働契約を締結していなかったのであります。

 2009年初、B社が王氏の希望に応じ、王氏と2007年8月から2011年8月までの書面労働契約を締結しました。

 なお、王氏がX社、Y社で勤務していた期間の賃金支給、保険待遇については、まずX社、Y社が直接的に月賃金を王氏に支払い、会社が負担する保険料金をX社、Y社の名義でそれぞれ納付し、その後、B社に請求します。

 2009年7月21日に、B社が王氏と、2009年5月20日に協議一致で労働契約を解除する旨を有する労働契約解除証明書を締結しましたが、王氏が自分の署名側に2009年5月20日前に協議一致での労働契約解除に同意しない内容を記入しました。

 2009年末、王氏は、B社と2008年1月から2008年12月までの書面労働契約を締結していないこと、及びB社の労働契約の違法解除を理由で、11ヶ月分の賃金支給及び経済賠償金を要求する労働仲裁を北京市朝陽区労働仲裁委員会に申し立てました。その後、B社が仲裁裁決、一審判決に不服し、相次いで北京市朝陽区人民法院に起訴し、北京第二中級人民法院に上訴しました。

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