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中日韓、北東アジア物流情報サービスネットワークを構築

 中日韓3カ国はこのほど、中国杭州市(浙江省)で開かれた中日韓物流発展フォーラムで、北東アジア物流情報サービスネットワーク(NEAL‐NET)における協力に関する覚書(MOU)に署名し、同ネットワークの構築を発表した。関係者はこれを「中日韓の物流発展史における歴史的一歩」とみる。中国国営・新華社通信のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 中国交通運輸部・国際協力司の局成志司長によると、北東アジア物流情報サービスネットワークは中国の物流情報システム(LOGINK)、日本のコンテナ物流情報サービス(COLINS)、韓国の海運港湾物流情報センター(SP‐IDC)の3つによって構築される。非営利な国際的物流情報相互連携メカニズムを構築することにより、域内における物流情報の交流・共有を促すとともに、物流情報の技術や基準に関する共同研究、研修、コンサルティングなどを行うのが狙いという。

 局氏は「同ネットワークの構築によって、物流情報の伝達効率や拡張性の低さ、情報のつながりが欠けている「情報の孤島」現象などの問題が解決される見込み。これは北東アジア地域における物流の一体化を促し、域内の経済発展を後押しする」と語る。

 北東アジア物流情報サービスネットワークは、まず国際コンテナ輸送を中心に着手し、将来的には国際航空輸送と鉄道・高速道路輸送にまで範囲を徐々に拡大する見通しという。(編集YT)

 「人民網日本語版」2010年12月7日

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