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【第97回】インセンティブの約定不明及び経済補償金の計算に関する裁判例

(2010年11月20日に二審終審)

 事件概要

 A氏が2004年3月9日にB社に入社し、2008年1月8日にB社は、A氏の提案で、A氏と「2008年度任務考査奨励協議」を締結しました。

 当該協議の核心内容は、以下の通りになります。

 1.A氏に年給制を適用し、年給合計48万元。年給の構成=基本月給2.1万+四半期奨励1.2万+年度奨励18万。

 支払条件
 (1)基本月給について
 当月の基本月給=2.1万×当月業務代金回収の実際金額/当月業務代金回収の予定金額

 各月業務代金回収の予定金額について、約定していない。

 (2)年度奨励について
 年度奨励=年度業務代金回収の予定金額600万元を完成するならば、18万を支払うが、さもなければ、年度奨励を一切支払わない。年度業務代金回収の予定金額が600万

 実際に、上記協議が締結する時点に、A氏により管理されるチームは、合計三つあります。

 三つのチームが当月業務代金回収の完成比率の多少は、直接的にチームのリーダであるA氏の当月業務代金回収の完成比率を決めます。

 三つのチームが年度業務代金回収の完成比率の多少は、直接的にチームのリーダであるA氏の当月業務代金回収の完成比率を決めます。

 B社は、上記基本月給の支払条件に基づき、以下のようにA氏に基本月給を支払いました。B社は、毎月の月末で、メールで当月基本月給の支払比率を通知し、

 2008年1月  全額 2.1万
 2008年2月 非全額 322元
 2008年3月 非全額 10600元
 2008年4月  全額 2.1万
 2008年5月 非全額 9876元
 2008年6月 非全額 1980元

 B社は、A氏により管理されるチームの成員にも、2月、3月、5月、6月の月給を当月業務代金回収の完成比率に基づき、非全額で支払いました。

 2008年6月末、A氏がB社の総経理に、チーム成員の勤務積極性に損害を与えないため、2008年7月から、全額でチーム成員の月給を支払うよう、メールで提案しました。

 B社がA氏の提案を受け、2008年7月から、全額でチーム成員の月給だけではなく、A氏にも全額で基本月給を支払いました。
 
 その同時に、A氏により管理される三つのチームの以外に、200万元を年度業務代金回収の予定金額になる別途二つのチームをA氏の管理に委託しました。

 しかし、新増加した二つのチームの年度業務代金回収の実際金額は、A氏の年度業務代金回収の実際金額に算入されるかどうかにつき、約定していません。

 2008年終了、そもそもA氏により管理される三つのチームの年度業務代金回収の実際金額が、ただ560万程になり、600万に未満しています。新増加した二つのチームの年度業務代金回収の実際金額が180万程になっています。

 B社が上記協議に基づき、A氏の年度奨励18万を支払わなかったのであります。

 2009年1月より、B社がA氏と労働契約を更新し、年給制を月給制(26000元)に調整しました。

 2009年5月12日当日午後社内会議で、2009年度の会社経営展望につき、B社の総経理と提案し愉快に語り合ったA氏は、2009年5月13日に出社せず、当日午後、A氏より、B社が2008年2月、3月、5月、6月賃金の支払遅延、2009年年度奨励の未支払いを理由にして、一方的に労働契約を解除するという通知をB社に送付されました。

 2009年5月末、A氏が?2.1万元を基準にし、2008年2月、3月、5月、6月賃金の未支払い部分及び当該部分の25%の経済補償金、?2008年年度奨励金、?勤続年数に基づき計算された経済補償金などを仲裁請求として、北京朝陽区労働仲裁委員会に仲裁請求を申立てました。その後、B社とA氏が共に仲裁裁決に不服し、北京朝陽区人民法院に訴訟を提起し、会社が一審審理に不服し、北京第二中級人民法院に上訴し、2010年11月5日に二審審理を行い、まだ終審判決が下していないのであります。

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