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輸出入関税を一部調整 来年から

 国務院関税税則委員会の審議と国務院の承認を経て、2011年1月1日から輸出入関税の税目・税率が一部調整される。対象には資源製品、基礎的原材料製品、重要部品製品約600品目が含まれ、年度単位の比較的低めの輸入暫定税率などが適用される予定だ。

 中国が世界貿易機関(WTO)に加盟した際に承諾した関税引き下げは、年内にすべて履行される見込みで、来年も最恵国税率はそのままとする。小麦などの農産品7品目と尿素などの化学肥料3品目について、引き続き関税割当管理を実施し、化学肥料3品目には1%の暫定割当税率を適用する。関税割当外で一定量の綿花を輸入する場合は、伸縮関税(滑準税)を適用し、税率はそのままとする。冷凍鶏肉など55品目について、引き続き従量税あるいは複合税を適用し、このうち少量の商品については従量税の税額を適宜調整した。

 11年には資源製品、基礎的原材料製品、重要部品製品約600品目について年度単位の比較的低めの輸入暫定税率を適用する。うち初めて年度単位の輸入暫定税率が適用される製品には、プロパン、ブタンなどの資源製品、脂肪酸、ポリイミドフィルム、チタンストリップなどの基礎的原材料製品、高精細カメラ、液晶プロジェクター用偏光板、電子制御パーキングブレーキシステムなどの重要部品製品がある。また国内の生産能力、技術水準、需要と供給の関係などの変化に応じて、カーボンファイバー、イオン交換膜、乗用車用増圧器などの製品の年度単位の輸入暫定税率を引き上げ、あるいは取り消した。

 来年も引き続き、石炭、原油、化学肥料、非鉄金属といったエネルギー消費量や汚染物質排出量が多く、資源消費型の「両高一資」製品に対して、暫定税率の形式で輸出関税が課される予定だ。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年12月15日

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