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商務部 タイヤ特別保護案件のWTO裁決に遺憾表明

 商務部が明らかにしたところによると、今月13日、世界貿易機関(WTO)紛争解決機関はWTO加盟メンバーに対して、中国が訴えていた米国のタイヤをめぐる特別保護措置についてのWTOパネルの報告書を発表した。パネルは米国が中国原産の対米輸出タイヤに対して取った特別保護措置はWTOルールに違反しているとの裁定を下さなかった。同部条約法律司の責任者はこの裁定について遺憾の意を表明するとともに、中国側はパネルの裁定が生じる可能性があるマイナスの影響に非常に注目しており、今後はパネルの報告書を詳細に検討し、タイミングをみて上訴を行い、中国側の産業の合法的な権利を守ると述べた。

 同責任者によると、米国側が中国産タイヤに対して取った特別保護措置は、国内の政治的圧力を転嫁するために取った保護貿易主義的措置であり、WTOルールに合致せず、各方面から批判を受けていた。事実が証明するように、特別保護措置は中国側の利益に合致しないだけでなく、米国側にも利益をもたらさない。特別保護措置を実施して以来、米国のタイヤ産業の雇用率はかえって低下した。米労働省労働統計局がまとめたデータによると、タイヤ製造業全体での雇用数は今年1-5月には前年同期比10%減少した。この措置によって米国内のタイヤ流通分野での雇用が減り、一部の中小タイヤ卸売業者は廃業に追い込まれた。

 同措置に関連した措置が米国の低所得層の経済的負担を増やしている。米国のある機関がまとめたデータによると、米国でのタイヤの平均価格は10-20%上昇したという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年12月15日

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