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中国ブランド 日本デザインで付加価値アップ

 日本の経済産業省によるデザイナーの派遣事業「Japan Design+」で派遣された日本人デザイナーと中国企業との対面商談会が、このほど上海市で2日間にわたって開催された。今回派遣されたのは20人の優れたデザイナーたちで、中国のメーカーや建築・インテリア関連の企業と交流し、協力を推し進めることになった。この商談会は、日本人デザイナーが中国市場を開拓し、中国企業が製品の品質や付加価値を高める上での、一大プラットフォームだといえる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 長年にわたり、中国の中小企業の多くは代理加工業務を中心としてきたが、近年はこうした状況が徐々に変わりつつある。ブランドの付加価値の重要性に注目し始める企業や、製品の品質やデザインで新たな飛躍を遂げようとする企業がますます多くなっている。日本のデザインを取り入れて製品の付加価値アップをはかろうとする企業も少なくない。

 日本デザイン界の巨匠・原研哉氏によると、日本デザインの魅力はシンプル、素朴、ナチュラルという点に要約できる。中国のデザイン水準は今まさに正しい軌道に入りつつあるところで、多くの人材が海外での学習を終えて帰国し、発展を追求している。だが今ある問題として、デザイナーと企業との協力が不十分なこと、独創性も不十分なことが挙げられるという。

 唐山恵達陶瓷集団は今回の商談会で、国内民間企業の代表として、5人の日本人デザイナーと基本的な協力を行うことで合意した。この日本トップクラスのデザイナーに依託して同集団の恵達・東亜デザインセンター(所在地・上海市)の設計水準を引き上げ、衛生陶器産業のハイエンド市場に進出したいとしている。同集団の宋子春副総経理(副社長)によると、現在多くの産業でハイエンド市場が海外ブランドに占領されており、国内ブランドは早急に付加価値を上昇させる必要がある。衛生陶器産業では、TOTOやコーラーといった海外ブランドがハイエンド市場を占拠しており、国内企業はミドルエンド市場には進出できたものの、製品の同質化問題が深刻だ。同集団は日本デザインの力を借りてブランドの付加価値を高め、ハイエンド市場に駒を進める考えだという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2010年12月15日

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