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中国経済と資本市場の展望

 来年から中国では「第12次5カ年計画(2011--2015年)」期が始まる。「第12次5カ年計画」は、経済構造の調整など遠大な目標を掲げ、意気込みにあふれている。来年は「第12次5カ年計画」期の重要な一年であるとともに、非常に特殊な一年ともなる。『国際融資』誌が伝えた。

 1990年代の固定資産投資状況の分析から、政府指導体制交代の時期は固定資産投資の増加率が上昇しやすく、「第12次5カ年計画」や5カ年計画に突入する年の投資は減速しにくいという結果が出ている。ただし、世界金融危機が勃発した2008年は例外であり、この法則には当てはまらない。

 来年は「第12次5カ年計画」に突入する年であり、2012年には政府の指導体制交代が始まり、2013年初めには終了する。過去の法則性は再び現れるのだろうか。

 全体的に言うと、来年の経済成長は中国特有の経済サイクルに基づき、成長率、特に固定資産投資の増加率が明らかに鈍化する可能性は低い。私たちは来年の成長率を9.5%と予測する。資本市場の投資家、特に株式投資家の関心は長期的な経済問題にあるため、経済発展の法則性を総括することは、中国経済の中長期成長を見定める手助けになるかもしれない。

 現在の中国の経済成長は日本の40年前、韓国の20年前によく似ている。そこで、日本の40年前、韓国の20年前の経済状況を分析することは、中国の今後5--10年の経済状況を見定める手助けになるだろう。

 日本や韓国はGDP成長率が一定の水準に達したとき、一つのターニングポイントを迎えている。成長率が明らかに鈍化したのである。日本は1969年にインフレが始まり、韓国は1988年にインフレが発生した。中国も2007--2008年にインフレが発生し、これは経済構造の変化にまで波及している。

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