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米国は中国の市場経済地位を承認か

 国務院の王岐山副総理は13日(現地時間)に米国・ワシントンに到着し、2日間にわたって行われる第21回中米商業貿易連合委員会会議に出席した。今回の会議は王副総理と米国の商務省のゲイリー・ロック長官、通商代表部のロナルド・カーク代表が共同で主催し、貿易、投資、知的財産権など多くの問題について話し合うものだ。王副総理は同日、ホワイトハウスでトム・ドニロン国家安全保障問題担当大統領補佐官、国家経済会議のローレンス・サマーズ委員長、財務省のティモシー・ガイトナー長官と会談した。「解放日報」が伝えた。

 これに先だって米商務省が発表した声明によると、会期中、両国の政府関係者が10数の作業チームの広い範囲に渡る貿易問題での進展ぶりを評価することになっており、対象分野は知的財産権、電気通信、農業、医療設備、薬品、観光などだ。

 メディアが今回の会議に先だって、会議で話し合われるとみられる議題を「棚卸し」した。主な内容は次の通り。

 ▽貿易の不均衡

 現在、中米という世界最大の経済体の間での主な貿易摩擦は、米国の中国に対する貿易赤字に集中している。両国は「グローバル貿易の不均衡」という局面を変えるため、ともに努力することを承諾したが、米商務省のデータによると、今年1-10月の米国の対中貿易赤字は約20%増加し、今年通年の貿易赤字は2700億ドルに達する見込みという。これは08年の2680億ドルを上回る数字だ。だが中国商務部のデータでは、今年の中国の貿易黒字は1900億ドルに減少し、08年比では40%の減少になる見込みだという。

 ▽知的財産権

 マイクロソフトなどのビジネスソフトウエアアライアンス(BSA)に加盟する企業14社が、中国のコンピューターの80%が海賊版ソフトを搭載しているとして不満を表明しており、同会議を通じて問題の解決をはかるよう求めている。

 ▽自主イノベーション

 ゼネラル・エレクトリック(GE)をはじめとする米国企業は、中国の自主イノベーションが米国企業の中国における競争力をそぐのではないかと懸念する。米国企業は中国が政府調達や税政策において、海外企業に対して差別的政策を採用するのではないかと懸念する。一方中国政府は、中国は国内のすべての企業に対して一視同仁の態度で臨むと強調。米国商会は中国政府が同会議で一層の承諾を行うことを希望するとしている。

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