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個人投資意欲向上 不動産が再び最人気投資先に

 消費者物価指数(CPI)の上昇により、中国の実質金利は8カ月続けてマイナスとなり、多くの住民は利殖のできる投資先を模索し、不動産投資が再び人気の投資先となっている。中国人民銀行(中央銀行)が15日に発表した「2010年第4四半期の預金者アンケート調査報告」によると、26.1%の回答者が不動産を投資先に選んでいる。同調査は全国50都市の2万人の預金者を対象に行われた。

 「より多く投資する」が「より多く貯蓄する」に代わる

 調査によると、現在の物価、金利、所得レベルにおいて、住民の45.2%が「(債券、株式、ファンドなどに)より多く投資する」と回答した。「より多く貯蓄する」は37.6%、「より多く消費する」は17.3%だった。「より多く投資する」が再び「より多く貯蓄する」に代わり最多。

 こういった傾向は住民の貯蓄の分散に直接つながっている。データによると、10月単月の住民の貯蓄は7000億元減少し、過去最高を更新した。

 主な投資先としては、不動産投資が26.1%と人気が最も高かった。続いてファンドが20.4%、株式が14.8%で、いずれも前四半期より上昇した。人民銀は2009年第4四半期、不動産は初めて住民投資で最も人気の投資先になったと発表したことがある。

 中易安不動産担保(First Title Real Estate)北京支社の宛玉敏社長と中原地産研究センターの張大偉氏は、インフレは不動産が投資先に選ばれる主な原因だと見ている。宛玉敏氏は、「実質マイナス金利とインフレ観測の背景下で、住民は所有資産の目減りを防ぎたいと考えている。不動産購入者は市場調整による不動産価格の低下よりも、通貨の購買力の低下を懸念しているため、不動産は多くの住民が選ぶ投資先となっている」と話す。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2010年12月17日

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