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社会科学院青書 中国は今年5つの試練に直面

 中国社会科学院が15日に発表した2010年社会青書によると、中国の社会・経済は急速な発展を遂げたと同時に、各種の試練と社会的問題にも直面した。中でも所得分配、労働関係、物価、不動産価格などの問題が目立つ。同青書は、2010年に中国が社会の建設で直面した5つの矛盾と試練を以下のようにまとめた。

 経済運営は新たな段階に 発展モデルの転換が待ち望まれる

 国際金融危機で、中国の経済成長が輸出と投資に過度に依存していることによる潜在的リスクが明るみとなった。世界貿易機関(WTO)加盟後の2001年から08年、中国の貿易の年間伸び率は世界の貿易の年間伸び率より11.1ポイント高く、貿易依存度は20ポイント以上上昇した。

 国際金融危機の影響は金融から実体経済に及び、これまでの経済発展モデルを大幅に制約し、経済効果が高くない、粗放型の成長、内需が経済成長を長期けん引するのは難しいなどの問題が明るみとなった。また、輸出への過度な依存は中国とその他の国の貿易摩擦を深刻化させた。

 青書では、産業構造の転換・レベルアップの推進、個人消費による経済成長のけん引力の向上、世界の経済・産業構造における中国の立場の調整が中国の経済発展モデルの転換における重点に位置づけられている。

 一部地域で労働関係の対立が発生 新世代の出稼ぎ労働者に関心集まる

 中国の産業が集中する一部地域で2010年、労働関係が緊張状態となり、対立が発生した。南海ホンダ部品工場の集団ストライキ、富士康の従業員の連続飛び降り自殺が世界を驚愕させた。これまでの出稼ぎ労働者と比べ、「80後(1980年代生まれ)」の出稼ぎ労働者は都市に溶け込みたいという望みが強い。

 青書は、都市・農村一体化の推進と出稼ぎ労働者の都市市民化の問題解決は、都市部と農村部の差を縮め、社会の公平というニーズを満たし、中国の経済成長や内需拡大の内在的要求でもあるとしている。

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