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中米商業貿易連合委員会会議 複数の協力文書に調印

 第21回中米商業貿易連合委員会会議が14日から15日にかけて米国の首都ワシントンで開催された。国務院の王岐山副総理と米国の商務省のゲイリー・ロック長官、通商代表部のロナルド・カーク代表が共同で主催した。

 王副総理は、現在、世界経済は緩やかに回復しつつある。極めて複雑な情勢に直面し、中米は最大の発展途上国と最大の先進国として、信頼を固め、協力を強化し、ともに課題に立ち向かって、両国経済とグローバル経済の力強い成長、持続可能な成長、バランスの取れた成長を促進しなければならない、と述べた。

 王副総理の指摘によると、経済貿易協力は中米関係の重要な基盤だ。中米経済の高度な相互補完性により、双方は「ゼロ・サム」のライバルではなく、ともに利益を追求できるパートナーであることを決定づけられている。現在、中国は第12次五カ年計画(2011~15年、十二五)を制定中であり、経済発展モデルの転換を加速させ、経済構造の調整をはかり、内需を拡大し、国民生活の改善に努めている。米国も経済のモデル転換を推進中で、新エネルギーなどの新興産業を発展させるとともに、輸出倍増計画を実施している。

 双方は以下の点で同意した。

 ▽中米の全面的な経済協力を積極的に推進する。

 ▽商業環境と投資環境の開放方針、公平性、透明性を引き続き維持し、外国の投資に開放的な態度を取る。

 ▽農業、エネルギーの環境保護、インテリジェント電力ネットワークの国際基準の制定、速達郵便の監督管理などの分野での交流・協力を積極的に推進する。

 ▽知的財産権をめるぐ双方の協力枠組構築を検討する。

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