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米メディア:「中国は敵ではなく協力パートナー」

 今や、メディア記者や評論家のみならず、政策専門家までもが、「中国の脅威」に関して伯仲した議論を展開している。今週号の「エコノミスト」誌にも、「勃興する中国がもたらす様々な危険」と題する文章が掲載された。また、英「ファイナンシャルタイムズ」紙ジョン・ギャッパー (John Gapper)氏 のコラムでも、中国経済モデルに立ち入った深い洞察が行われている。同氏は、中国の国有企業が外国の知識資本を盗用していると指摘、「中国は、西洋諸国の技術を盗み、改造を加えて自分の技術と主張するなど、技術的優勢を得るために、あの手この手を尽くしている」と書いている。「環境網」が14日付米誌 「ニューヨーカー」掲載文を引用して伝えた。

 中国が諸外国にとって脅威となっていることは疑う余地もない。ただし、経済分野に関して言えば、こうしたやり方は今に始まったことではない。中国は海外技術を導入し、立ちあがったばかり自国工業を守り、その発展加速を政府が後押ししている。英国、米国、日本その他殆どの先進国はこれまでに、「国家資本主義」と呼ばれる同じ道を辿ってきたのだ。これは決して目新しい事例ではなく、中国のやり方があまりにも派手だったにすぎない。

 中国の自国産業保護は、過去の英国や米国(米国メーカーは、1812年から20世紀に入るまで、高税率による保護を受け続けてきた)に比べると、それほど際立ったものではない。ボーイング社からエアバス、さらにはグーグルに至るまで、西側政府は本国の新興産業と技術面でリードした企業を大々的に支援してきた。

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