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「最終解釈権は本店に属す」に罰金3万元 北京

 「ネガ紛失には責任を負いません」「値引品は修理保証の対象外です」「最終解釈権は本店に属します」といった但し書きはこれまでずっと、消費者の利益を損ねる責任を逃れのための商店の口実となっていた。北京市工商局はこのほど、市内の商店は来年2月14日までに、契約書の諸条項についてチェックと見直しを進めなければならず、上述のような消費者の利益を損ねる条項が見つかった場合は、最高3万元の罰金を課すると発表した。北京の日刊紙「京華時報」が伝えた。

 契約における各条項は、商店で繰り返し使用されており、消費者との協議によって合意に至ったものではない。特に、一部商店は、消費者が持つ情報の不一致や経済力の不均衡を利用して、契約条項の中にかなり不平等で不合理な盛り込んでいる。このような現象は、通信、電力、水道、銀行、保険、分譲住宅、インテリア、仲介など各業界でも珍しくない。このような不平等な契約内容が原因で、消費者のクレームは年々増加している。婚礼写真撮影業者の「ネガを紛失しても弁償しません」、家具屋の「値引品は修理保証の対象外」といった規定のほか、「最終解釈権は本店に属します」といった但し書きを契約に加えているメーカー、「旅行中の突然の事故について、旅行社はその責任を負いません」といった旅行社のケースまである。これらの契約条項は、商店側から事前に出されているため、消費者は商品やサービスを買う際に、これらの「不平等」条項を承諾するしかない。

 このような情況に対応するため、工商総局は今年11月に「契約違法行為監督処理弁法」を公布・施行した。これによると、商店と消費者が書式計約を締結する際に、商店は、▽消費者の人身の傷つける ▽故意あるいは重大な過失により消費者の財産損失を生む ▽法にもとづき提供した商品・サービスが負うべき保障 ▽契約に背いた場合、法律に基き負うべき違約補償 ▽その他負うべき保障--の5つに対する責任を免れることはできない。また、商店は、▽法が定める金額もしくは合理的範囲を超えた違約金もしくは賠償金 ▽商店が負うべき経営リスクに対する責任 ▽その他法律放棄にもとづき、消費者に負わせることが不適当な責任--の3項目を消費者に負わせるべきではない。

 北京市工商局はこのたび通告を発表し、商店に対し、契約書の諸条項について来年2月14日までにチェックと見直しを行い、上述の条件に合うように修正するよう求めた。2月14日以降、消費契約上でこれらの要求を満たさないものがあれば、同局は「契約違法行為監督処理弁法」に基づき処罰する。規定によると、処罰の最高は罰金3万元。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010年12月20日

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