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北京、新渋滞緩和策を発表 (4)

 ▽ 北京市場、周辺自動車市場に影響

 国際金融報の報道によると、「自動車台数制現」策の登場によって、北京自動車市場の景気が今後悪化することを心配する人がいる。

 統計データによると、今年の全国成長予測の比率から控えめに計算しても、2010年の北京自動車販売台数は85万台以上、月平均8万台となる見通し。しかし、2011年の新車増加が毎月2万台になるとすると、北京自動車市場の販売台数は約75%減少する。

 中央民族大学都市公共管理学院の高鵬懐教授は、北京自動車市場と上流・下流関連産業への影響は免れないと見る。政府側には、まず税収減がもたらされる。業界には、短期的な影響が見られるが、次第にそれも解消され、二・三級都市における自動車需要がかなり高まる見通しだ。専門家は、「代償は伴うが、致命的では ない。国民の自動車購入意欲が無くなることはあり得ない。来年のナンバープレート発給制限がないと仮定しても、北京の消費は前倒しでかなり高まったことから、自動車市場の活況がこのまま続くとは限らない」と指摘している。

 中国自動車工業協会専門家委員会の栄恵康氏は、「今年の全国自動車販売台数は約1800万台。特に、現在の業界は、省エネルギー・排出削減や農村市場開拓という方向に向かっている。この全体的すう勢が、一都市の制限措置によって変わることはない」と話した。高教授は、「上海のナンバープレート制限措置が江蘇・浙江ナンバー車の増加をもたらしたと同様、北京の制限策によって、北京市民が市 外で自動車を購入する動きが高まり、周辺地域の自動車市場発展をけん引する可能性がある」と指摘する。

 自動車の販売以外に、最も関係の深い自動車保険業も、この新政策の影響を避けることはできない。保険業界専門家によると、新政策施行後、損害保険会社はこれ までの好調を維持できなくなり、北京自動車保険市場の競争がさらに激化すると予想されるという。しかし、これによって、保険会社各社が自動車保険業務を主体とした経営方法の転換が促される可能性も高い。バックエンドサービスの向上に努める一方、自動車保険以外の業務における新分野開発が進むと見られ る。(編集KM)

 「人民網日本語版」2010 年12月24日

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