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中国、絶対的貧困の基本的撲滅へ 2020年めど

 「中国農村の貧困扶助開発に関する綱要」(2001-2010)が実施されて以来、中国農村の貧困人口は2000年末の9423万人から2009年には3597万人に減少した。貧困扶助の重点県では農民の1人当たりの純所得が年間7.6%増加し、貧困地区のインフラ、社会事業が全面的に強化された。また県域経済が急速に成長したほか、生態環境も一層改善され、綱要が掲げる目標が全面的に達成された。21日から23日まで北京で開催された全国貧困扶助工作会議で明らかになった。

 国務院貧困扶助弁公室の範小建主任(室長)によると、2000年末から2009年末、中国農村の貧困人口は61.8%減少し、国連ミレニアム開発目標が掲げる人口半減の目標を中国は世界で初めて達成した。重点県の一人当たりの域内総生産(GRP)と一人当たりの地方財源の年平均成長率はいずれも17%を超え、重点県の農民一人当たりの純年間所得も2001年の1277元(約1万6千円)から2009年には2842元(約3万6千円)に増加したという。

 中国は向こう10年間で、特殊な困難を抱える地域を重点に、世帯所得が最低限必要とされる生活費を下回る「絶対的貧困」の基本的撲滅に取り組む。2015年までに貧困人口の目立った減少、2020年までに絶対的貧困の基本的撲滅を目指すという。(編集YT)


 「人民網日本語版」2010年12月27日

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