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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:14 Dec 28 2010

来年の積極的財政政策のキーワード 消費促進など

 財政部の謝旭人部長は27日に行われた全国財政業務会議で、2011年も引き続き積極的な財政政策を実施すると述べ、重点ポイントとして次の5つを挙げた。(1)都市部・農村部の個人所得を引き上げ、国民の消費ニーズを拡大する(2)財政赤字と政府の公共投資の規模を合理的に把握し、投資構造の最適化に力を入れる(3)税収政策を調整・改善し、構造調整を促進し、個人消費を誘導する(4)財政支出構造の最適化を一層推し進め、国民生活を保障し改善する(5)経済の構造調整と地域のバランスの取れた発展の支援に力を入れ、経済発展モデルの転換を推進する、の5点だ。

 国民が最も関心を寄せる、最も直接的かつ現実的な利益の問題の解決において、2011年の積極的な財政政策に含まれる一連のキーワードが注目を集めている。

 ▽キーワード1:消費の促進

 今後も継続して、より積極的な雇用政策を実施し、最低賃金制度の実施を支援し、低所得層の労働報酬の引き上げを促進する。関連の財税政策・措置を実施し、充実させ、さまざまなルートで農民の所得増加を促進する。引き続き都市部・農村部の住民の最低生活保障基準を引き上げ、企業退職者の基礎年金を引き上げ、新型の農村社会養老保険のテスト事業の実施範囲を拡大する。家電製品の農村部での普及政策や買い換え政策を充実させ、現金払いの消費を増加させる。

 ▽キーワード2:構造的減税

 引き続き一部の小規模・薄利型企業に対する所得税の優遇政策を実施し、中小企業の発展を支援する。各種の税費目についての減免政策を着実に実施し、産業構造のグレードアップとサービス業の発展を促進する。省エネ・汚染物質排出削減、環境保護、雇用増加にプラスとなる税金の優遇政策を実施する。引き続き行政事業での費用徴収と政府系基金のプロジェクトを整理する。

 ▽キーワード3:物価の安定

 食糧・植物油、野菜、綿花といった基本的な生活に必要な商品の生産の支援に力を入れ、化学肥料、石炭、製品油などの供給を安定させ、必需品の輸入と備蓄物資の投入などを的確に行い、市場の需給バランスと物価の基本的安定を促進する。都市部の生活保護対象、農村部の「五保供養」(衣食住と医療、葬礼(孤児の教育保障含む)の保障)対象、経済的困難を抱えた大学、高校、中学、専門学校の学生・生徒への補助政策を実施し、低所得層の基本的な生活を保障する。都市部の公共交通、農村の道路・旅客輸送といった公共性ある一部の産業に対して、燃料価格補助金を支給する。

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